2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
同様の観点から、私、平成二十三年の一月、胃がんの原因はピロリ菌ではないかということで、政府にそれを認めていただいたことで、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用、平成二十五年の二月二十一日に実現をしたところでありますけれども、それまで四十年間、我が国はどんなに頑張っても胃がんで亡くなる方を五万人から減らすことができなかった。
同様の観点から、私、平成二十三年の一月、胃がんの原因はピロリ菌ではないかということで、政府にそれを認めていただいたことで、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用、平成二十五年の二月二十一日に実現をしたところでありますけれども、それまで四十年間、我が国はどんなに頑張っても胃がんで亡くなる方を五万人から減らすことができなかった。
この一年間、我が国のみならず世界中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動や私たちの暮らしぶりが激変をいたしました。
ウナギ登りの話は非常に興味深いものがありましたが、愛知目標からの約十年間、我が国においては、東日本大震災を始めとする数多くの自然災害からの復旧や復興、そしてまた新型コロナウイルス対策など、生活や雇用や経済再生の政策が多くなっていたと思います。必ずしも生物多様性は優先順位が高くなかったと思います。
子宮頸がんは、年間我が国で一万人の方が罹患をされ、約三千人の方が亡くなられる病気です。この子宮頸がんワクチンをＷＨＯは接種を推奨し、そして欧米諸国では広く公的接種が行われています。
○萩生田国務大臣 この一年間、我が国もそうですけれども、国際的にも様々な知見の積み上げをしてまいりました。
ハード整備をこの二十年間、我が国ではバリアフリー化は進めてまいりましたが、本年の、あっ、昨年ですか、法改正で、ソフト面、バリアフリーのソフト面の法改正も法律の中に入れたところでございまして、そうしたことというのは本来法律で定めるようなことでは私自身はないと思っていたのですが、そうしたことを法律の定め、有無にかかわらず、幼い頃からバリアフリーの在り方というものを学ぶことが社会としては大変重要だと思っております
平成三十年間、我が国は直接に戦争の当事者となることのない、ある意味で平和な時代を過ごすことができました。しかし、これは、私自身も含めて戦後生まれの人間にとっては当たり前のように感じられますが、決してそうではありません。近代以降、明治も大正も昭和も、我が国は我が国が当事者となる戦争を行ってきました。初めて、平成の三十年間、そうしたことがない平和の時代を過ごしたのであります。
一年間、我が国は防衛の大綱がない、そういう国として漂流させられたんです。その後、防衛の大綱をきちんとして出してくるのかなと思って見てみたら、中身コピーですよね。動的防衛力が名前変わっただけの、今でもアメリカはモバイルディフェンスと言っているんじゃないですかね。そういったほぼどこかの国のパクリみたいな商品出してきて、一年間止めたんです。漂流させたんです。
この二十年間、我が国の名目ＧＤＰは他の先進国、新興国と比べて低い伸びにとどまっております。これは、我が国が、バブル崩壊以降の長引くデフレの中、企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたためであります。
冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。
確かに、技能実習生は、技能実習二号を修了するまで少なくとも三年間我が国に滞在しておりますから、そしてまた、修了には技能検定などを受ける必要があるということですから、それなりの日本語能力はあるものと思われますが、介護職種以外の技能実習生に対して日本語能力に関する試験を一度も受けないまま特定技能一号の在留資格を認めてよいのでしょうか。
すなわち、そのことは、特定技能資格一号は、通算五年間我が国で働いて、一定の収入を得て本国に戻ってもらうという趣旨の資格であり、いわゆる移民を認めるものではありません。 本国に戻るのを原則とする資格である以上、家族の帯同は認めないということになります。
一九七二年からの十六年間、我が国の漁業生産高は連続して世界一でしたが、僅か三十年足らずのうちに生産高は著しく減退し、ピーク時のおよそ三分の一まで落ち込んでしまいました。しかし、我が国周辺には、暖流、寒流が複雑に混じり合い、多様な水産資源を生み出す世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在的な力は依然として大きいものがあります。そして、漁業は、私たち日本人の健康や和の文化を担っています。
大臣なりに、これまでの五年間、二〇一三年から一八年に至るこの五年間、我が国を取り巻く安全保障環境、どんな変化があったというふうに認識をされていますか。
安倍政権になるまで十年間、我が国自身の防衛力ですけれども、十年間、防衛費は連続でマイナスだったわけですけれども、第二次安倍政権になりましてから五年連続でプラスに転じ、安倍政権で策定をした防衛大綱、さらには中期防に基づいて実質平均〇・八％ずつ伸ばしているわけでありますけれども、委員御指摘のように、我が国自身の防衛力、質も量も強化するため、そして我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜き、国民の生命、
私自身、二十一年前の阪神・淡路大震災で住む場所を失った被災経験をいたしまして、以来、この二十一年間、我が国の防災政策に対して大変深くかかわってきた一人でございますが、大きな災害が起こるたびに、初動対応についてまだまだやらなければいけないことがたくさんあるなということを痛感しているわけでございます。
要するに、二十年間我が国は、名目ＧＤＰにおいて一切経済成長もしていない国です。 では、アメリカ、イギリス、ドイツを見ると、アメリカはこの二十年間で二・四倍に上がり、そしてイギリスは二・六倍に上がり、ドイツも一・八倍に上がっている。 私の言いたいのは、先進国でこのような状況ですから、これが新興国である中国ならば、この二十年間で経済成長は二十倍以上しています。
戦後七十年間、我が国は日本国憲法の下で平和国家として歩み続けてきました。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきました。この根幹は一切変えるべきではありません。総理はどうお考えですか、お答えください。 その前提に立って、国民の命と暮らしをいかにして守るのか、公明党は議論を重ねました。
○津田弥太郎君 それでは、この十年間、我が国の自殺対策を総括して、おおむね解決した課題、解決には至っていないものの相当程度解決をした課題、さらに、現時点においても解決の道半ばとなっている課題について、清水代表から御見解をお聞きしたいと思います。
そして三つ目が、これが大変私も話を聞いていて非常にそうだよなそうだよなと思うんですが、この過去二十年間、我が国は不況そして不景気にさいなまされてまいりました。この地方創生という言葉で皆やる気になっています。復旧復興を踏まえて地方創生をしていくんだと。しかしながら、その過去二十年間の傷又は負債があるために、銀行から融資を受けられなくて身動きが取れないという方も、旅館業を中心に多く声が聞こえます。